宅建試験対策 無料過去問解説 平成28年（2016）
トップページ >> 宅建過去問解説集15年分 >> 宅建過去問無料解説 平成28年（2016） >> 平成28年（2016）問45
【問45】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
1．
Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。
2．
Ａは、当該住宅をＢに引き渡した日から３週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
3．
Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Ｂに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
4．
Ａは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Ｂが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
【解説】
1.×
「100㎡以下」ではない。
販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積が「55㎡」以下のものは、その2戸をもって1戸とします。
2.×
「引き渡した日から3週間以内」ではない。
自ら売主として新築住宅を宅建業者でない買主に引き渡した宅建業者は、「基準日（3月31日と9月30日）ごと」に、その日から３週間以内に、当該基準日に係る資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
3.○
その通り。
売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
4.×
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅建業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から10年以上の期間にわたって有効なものでなければならない。
当該住宅が転売されたとしても、保険契約を解除することはできません。
[感想]
意外なところからの出題もなく、正解肢の3は過去にも出題されているので楽勝でしょう。