宅建試験対策 無料過去問解説 平成28年（2016）
トップページ >> 宅建過去問解説集15年分 >> 宅建過去問無料解説 平成28年（2016） >> 平成28年（2016）問22
【問22】
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1．
相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
2．
法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
3．
法第３条第１項又は法第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
4．
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第４条第１項の許可を受ける必要がない
【解説】
1.×
整理して覚えておくべき肢です。
（1）相続により農地を取得する→３条許可は不要
（2）包括遺贈や相続人に対する特定遺贈により農地を取得する→３条許可は不要
（3）相続人にではない者に対する特定遺贈→３条許可は必要
本肢は（3）なので3条許可が必要です。
2.×
借り入れることはできるので×。
農地所有適格法人以外の法人が農地を『所有』することはできないんですが、『借り入れる』ことはできるので、本肢は×です。
3.○
3条許可を受けずにした売買契約は無効です。
もちろん、所有権移転の効力は生じません。
ちなみに、5条許可でも無効なのは同じですが、5条許可の方では『原状回復義務』や『工事停止命令』もできます。
4.×
耕作しておらず遊休化している場合であっても、農地は農地であることに変わりありません。
本肢は『市街化調整区域内』の農地を転用する場合なので、4条許可が必要です。
4条許可をもらって下さい。
ちなみに、『市街化区域内』の農地・採牧地の場合は、あらかじめ農業委員会に届出れば許可不要という例外がありますが、本肢は『市街化調整区域』の話なのでこれに当たりません。
[感想]
肢1、2は初見で分からなくても仕方ありません。
ただ、正解肢の3と肢4は簡単なので、正解はしてほしい問題です。