問45 平成23年(2011)宅建試験過去問解説無料ページ

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宅建過去問解説 平成23年(2011)問45

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宅建試験対策 無料過去問解説 平成23年(2011)

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【問45】

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結(以下この問いにおいて「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.
宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。
2.
自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
3.
自ら売主として新築住宅を販売する宅地取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
4.
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

アンダーライン

【解説】


1.×
建設業者は宅建業者ではないですよね。
っとなれば保全措置を講じる必要あります。
宅建業者が相手だったら必要ありません。

2.×
「当該宅建業者は基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしない場合、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後は、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない」
ってことなので、基準日以後、すぐに売買契約を締結できないわけではない。
ん〜ややこしい。

3.○
条文通り。
供託についてはほぼ営業保証金と一緒だと思っておけばいいと思います。

4.×
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、売主である宅建業者が保険料を支払うこと!
買主が払うわけではありません。
ちなみに、住宅の引渡を受けたときから10年以上の期間が有効なものじゃないといけません。


[感想]
過去問も少なくて出題される箇所の予想がつきにくい。
基本の基本だけおさえときゃとりあえず正解肢は導き出せるのでちゃんと基本は勉強しておきましょう。

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問8 契約 問33 重要事項説明
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