宅建試験対策 無料過去問解説 平成23年(2011)
トップページ >> 宅建過去問解説集15年分 >> 宅建過去問無料解説 平成23年(2011) >> 平成23年(2011)問31
【問31】
宅地取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.
A社は、Bとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
2.
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、Bからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
3.
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
4.
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。

【解説】
1.×
一般媒介契約では指定流通機構への登録は任意です。
2.×
そんな特約は無効。
依頼者はわけわかってないから業者に頼むんです。
業者が「面倒くさいから特約でナシにすりゃいいか〜」みたいな特約はダメでしょう。
3.○
これを間違った人は媒介契約の勉強をゼロからやり直しましょう。
ちなみに、業者が登録を証する書面を作成するわけでは無く、指定流通機構が発行する登録を証した書面を依頼者に引き渡すんですよ。
4.×
契約済の物件が載りまくってる指定流通機構って普通に考えてダメでしょう。
遅滞なく売買契約が成立した旨を通知しましょう。
[感想]
間違えた人は今から休憩なしで過去問3年分ね。って言いたくなるほど簡単な問題です。
全肢の正誤をズバッと言えて当たり前。
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問1 | 意思表示 | 問26 | 宅建業者免許 |
---|---|---|---|
問2 | 停止条件 | 問27 | 業者の欠格要件 |
問3 | 共有 | 問28 | 取引主任者証 |
問4 | 根抵当権 | 問29 | 取引主任者登録 |
問5 | 債権譲渡 | 問30 | 営業保証金 |
問6 | 相殺 | 問31 | 媒介契約 |
問7 | 転貸 | 問32 | 重要事項説明 |
問8 | 契約 | 問33 | 重要事項説明 |
問9 | 判決文(瑕疵担保責任) | 問34 | 重要事項説明、37条書面 |
問10 | 親族、相続 | 問35 | クーリングオフ |
問11 | 借地借家法 | 問36 | 広告 |
問12 | 借地借家法 | 問37 | 手付金等 |
問13 | 区分所有法 | 問38 | 手付金等 |
問14 | 不動産登記法 | 問39 | 自ら売主制限 |
問15 | 国土利用計画法 | 問40 | 貸借の報酬計算 |
問16 | 都市計画法 | 問41 | 宅建業の禁止事項 |
問17 | 開発許可 | 問42 | 標識 |
問18 | 防火地域 | 問43 | 保証協会 |
問19 | 建築基準法 | 問44 | 監督処分 |
問20 | 宅地造成等規制法 | 問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問21 | 土地区画整理法 | 問46 | 住宅金融支援機構 |
問22 | 農地法 | 問47 | 不当表示防止法 |
問23 | 印紙税 | 問48 | 統計 |
問24 | 固定資産税 | 問49 | 土地 |
問25 | 地価公示法 | 問50 | 建物 |