宅建試験対策 無料過去問解説 平成23年(2011)
トップページ >> 宅建過去問解説集15年分 >> 宅建過去問無料解説 平成23年(2011) >> 平成23年(2011)問12
【問12】
Aが所有する甲建物をBに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

【解説】
1.○
「造作物(畳とか雨戸とか)でも俺が退去するときには買い取れや!」ってのはムチャクチャだと思いませんか?
たぶん、建物買取請求権とのひっかけなんでしょうけど、こんなひっかけにはひっかからないようにしましょう。
ちなみに、建物買取請求権の場合は、特約で放棄することできません。
2.×
1年以上の期間を定めた定期建物賃貸借契約では、期間満了前の書面による通知は必須。
そりゃあ、契約したのは2年前なんです。
忘れているかもしれないし、ちゃんと通知してあげましょう。
ちなみに、書面通知を省略する特約は借主にとって不利なものなので、そのような特約を定めでも無効です。
3.○
「法令」又は「契約」によって、一定の期間を経過した後に建物を取り壊すことが明らかな場合、取り壊し事由を記載した書面で契約締結したらOK。
文句言ったって取り壊さなきゃならんのだから、仕方ないでしょう。
残念ですがBは、取り壊されそうにない他の物件を探しましょう。
4.○
一時使用目的=借地借家法の適用はない。←これが分かっていない人はまず、民法と借地借家法は何たるかから見直しましょう。
賃貸借契約の期間を定めている場合は、その契約期間に拘束されるのが原則です。
本肢のように、期間内解約の特約を定めていない場合は、その期間内に解約をすることは原則としてできません。
ちなみに、期間の定めがない場合の賃貸借契約の場合は、各当事者はいつでも中途解約の申入れができます。
[感想]
分からない肢がある人はちゃんとテキストを見直して覚えましょう。
特に肢4の「一時使用目的=借地借家法の適用はない」が分かっていない人は、よく見直して下さい。
賃貸借・借地権・借家権と混乱しやすいので、区別・整理しながら覚えましょう。
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問1 | 意思表示 | 問26 | 宅建業者免許 |
---|---|---|---|
問2 | 停止条件 | 問27 | 業者の欠格要件 |
問3 | 共有 | 問28 | 取引主任者証 |
問4 | 根抵当権 | 問29 | 取引主任者登録 |
問5 | 債権譲渡 | 問30 | 営業保証金 |
問6 | 相殺 | 問31 | 媒介契約 |
問7 | 転貸 | 問32 | 重要事項説明 |
問8 | 契約 | 問33 | 重要事項説明 |
問9 | 判決文(瑕疵担保責任) | 問34 | 重要事項説明、37条書面 |
問10 | 親族、相続 | 問35 | クーリングオフ |
問11 | 借地借家法 | 問36 | 広告 |
問12 | 借地借家法 | 問37 | 手付金等 |
問13 | 区分所有法 | 問38 | 手付金等 |
問14 | 不動産登記法 | 問39 | 自ら売主制限 |
問15 | 国土利用計画法 | 問40 | 貸借の報酬計算 |
問16 | 都市計画法 | 問41 | 宅建業の禁止事項 |
問17 | 開発許可 | 問42 | 標識 |
問18 | 防火地域 | 問43 | 保証協会 |
問19 | 建築基準法 | 問44 | 監督処分 |
問20 | 宅地造成等規制法 | 問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問21 | 土地区画整理法 | 問46 | 住宅金融支援機構 |
問22 | 農地法 | 問47 | 不当表示防止法 |
問23 | 印紙税 | 問48 | 統計 |
問24 | 固定資産税 | 問49 | 土地 |
問25 | 地価公示法 | 問50 | 建物 |